国民の大多数が「民主主義が最高」と思い込んでいる。選挙を行い多数決で物事を決定することが正しい方向への近道と信じている。果たしてそうだろうか？

我が国の政治に関しての「民主主義最高」に対する意見は別の機会で述べる。本日は会社経営に関する民主主義に関して。「民主主義が最高」ということを刷り込まれてしまい、「果たしてそうだろうか？」という疑問を持たない者は自分の属する会社に於いても民主主義を求める。社会の風潮どおり「情報開示」を求めてくる。私に言わせれば「愚の骨頂」

トヨタやホンダがバブル崩壊後も日本の工業会をけん引できたのは大株主の豊田家があり本田家があったから。会社の目指すべき方向を明確にし、実行させたから。キャノンにも創業者一族の御手洗家があった。一方、日産自動車には日産家などがない。民主主義による会社経営を行ってきたら方向性がブレてしまった。そこでゴーン氏の登場。権力を集中することにより時に非情とも思えるリストラを断行し日産を立ち直らせた。

会社経営が民主的になったときにその会社は崩壊へ向けて動き出す、と思っている。そのような会社をこれまでにいくつも見てきた。強いメーカーはどこも強いリーダーがいる。独裁者のように振る舞える強いリーダーが会社を強くする。強いリーダーの示すベクトルに社員のベクトルが合った時にその会社は確実に伸びていく。ソフトバンクやユニクロを見ていてその思いがさらに強くなった。