連日、野党とマスコミが「厚労省の勤労調査の不正統計問題」と騒いでいる。算数を知らないアホな国会議員と統計学を知らないバカなマスコミが騒ぐとそれを聞いてなにも考えない視聴者が「悪い！悪い！」と乗っかってくるいつもの構図。少し算数を理解している私にはどこが悪いのかさっぱり分からないから調べてみた。◆少なくともマスコミが発しているのはこうだ。「勤労統計は、従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった」「政府関係者によると、東京都の５００人以上の事業所は約１４００ある。ところが、厚労省側で約３分の１の５００事業所ほどを抽出し、東京都に対象事業所のデータを渡していた。」・・・ははあ、どこが悪いのか私には少し見えてきたがマスコミの連中は理解できないまま「悪い悪い」と叫んでいるようだ。◆一般的には「１４００すべてを調査する必要はない。１／３のサンプルで十分だ」というのが統計学の考え方。すべてを調査するのは経費のムダというもの。「全数調査」をすべきところを「サンプル調査」していたということでマスコミと野党は大騒ぎし、無知な国民もそれにつられ「そうだ、そうだ」と言っている。アホかいな。◆そんなことはない。サンプル調査で十分だ。今回の問題はそこにあるのではない。「サンプル調査」というのは『無作為に抽出されたサンプル』でなければ統計の意味がなくなる。これを『作為を持ったサンプル』で推計をされると統計とは言えない。中国などではよくこの手法が用いられているなどとの話を聞いたことがあるが、まさか日本の厚労省が！というのが問題の本質なのだろう。◆マスコミは「本来全数調査すべきを１/３しか調査していなかった問題」などと報道するのではなく「本来無作為抽出されなければならないサンプルが作為を持って抽出された疑いのある問題」と理解し報道しなければならない◆九州時代によく叱られた。「知らんもんと分からんもんで話しててもしょうもなかろうもん」