朝日や産経で「東京地検、防衛省を捜索」と報じられた。記事を読むまで私も知らなかった。朝日の記事の書き出しは「陸上自衛隊へのヘリコプター納入をめぐって不正がおこなわれた疑いがある・・」・・・陸上自衛隊へのヘリコプター納入はまさに当社のメインビジネスの一つ。心配して複数の友人から「キミんとこは大丈夫なの？」とメールが入った。私は午前７時半ころには出社するが今朝出社するとすぐに今度は産経新聞から電話が入った。友人らとおなじく「オタクは関係ないんですか？」とふざけた内容。◆防衛省とはほんとにおかしな役所。いわゆる制服組の命を張って国民を守るという意識の方々は立派な方が多いが、背広組と呼ばれる方たちは我々民間企業の常識からは大きくずれている人がいる。◆当社は米国のヘリコプターを輸入し防衛省へ納めるが米国からの見積もりを事前に提出しなければならない。見積もりどおりのカネを実際に米国へ送金した証明書を提出しなければならない。民間企業が輸入品を購入するにあたり商社に対し「輸入原価はいくらなの？」などと聞けるか？聞いたところで商社がメーカーからの見積書を見せるか？◆このような小学生でもおかしいと思うことをいまだに防衛省は続けている。しかも、しかもだ、防衛省が商社に支払う「商社手数料」は1％以下。銀行の両替よりも手数料が安い。「不正をしろ」と言わんばかり。◆マスコミもおかしい。「山田洋行、見積もりを改ざん」と山田洋行の不正ばかりを大きく報じた。なぜ「防衛省、商社に見積もり添付を要求。手数料はわずか0.5％」と報じない？◆こんな状況では海外の良い商品を防衛省に提供しようと努力する商社はなくなる。