管総理が昨日、党の両院議員総会で解散総選挙、それも「原発に賛成か反対かを問う『原発選挙』」を匂わせた。「鳩山よりはマシ」とこれまで思って我慢してきたがここまでくるとどうしようもない。

総選挙は極めて感情的なものであることは歴史が証明している。あのヒットラーも選挙で選ばれ、ドイツ国民の熱い支持を受けて総統になった。小泉首相時の「郵政選挙」でも国民は雪崩を打った。

「郵政選挙」程度ならまだ雪崩を打ってもいい。感情で決まってもしかたがない。修正も効く。しかし今「原発賛成ですか？反対ですか？」を問う選挙をやってはならない。

東京電力批判をし、それまでの自民党の電力政策に疑問を呈する私だが、そして今「原発は中止すべきではないのか」との疑問を持ち始めている私であるが、この大問題をこの段階で選挙民に問うてはならない。あまりにもデータが少ない。管総理や神奈川の黒岩知事が強く推奨する太陽光発電にも私は疑問を持っている。とにかく各種の発電にかかる費用、廃棄処理にかかる費用、その技術がこれから海外に販売できわが国の産業発展に貢献できる期待値などを総合的に判断する必要がある。判断を下すに足るデータが出揃うにも２年や３年はかかるだろう。

『復興特需』なる言葉がある。ヘリポートや安全設備を売る私の会社にも関係するかもしれない。ただ「原発事故特需」として「太陽光発電」が急速に伸びている現状には疑問を抱く必要があると思う。