年度末に向けてこれから忙しくなる。我が社の年間売り上げの７０％以上が１月～３月に集中する。今年度も日本の各地でヘリポート建設工事が控えている。中でも大変なのが零下２０度に達する北海道の名寄市での工事。極寒の地で雪かきをしながらの工事になる。現場担当者には安全第一で頑張ってもらいたい。◆公共機関の会計年度は４月～３月である。３月が決算月である。国も地方自治体も同じ。だから公共機関の発注工事の多くが「３月末工事完了」が条件になっている。そしてその殆どが工期にゆとりがない。◆地方自治体の首長と話をする機会が時折ある。私は「地方自治体の首長は経営者の感覚を持っていることが必須」だと思っているが、すぐれた経営感覚を持った首長を一人も知らない。経営感覚のない政治屋ばかりが目立つと言えば言い過ぎか。◆自治体が発注する「３月末工事完了」の仕事を例えば「９月末工事完了」で発注すれば工事価格は１割は安くなるだろう。こんな話を地方公共団体の首長にすると「木下さん、日本の地方自治法２０８条によって自治体の決算月は３月と定められているのですよ。」との返事が返ってくる。アタマの悪い役人と同じ答え。言い訳とできない理由の説明ばかり長けている。◆会計年度を動かす必要はない。発注の時期と方法を変えれば済む話。◆どこかに気の利いた少し賢い経営者感覚を持った若い首長が誕生しないものかと数年前から待っている。