日本新聞協会は「新聞への消費税軽減税率適用」を訴えている。（http://www.pressnet.or.jp/keigen/）・・情けない！！　恥ずかしくないのか！！　全く腹が立つ。◆私は食料品であろうが交通費だろうが、すべての消費・サービスには同率の消費税をかけるべきだと信じている。消費税の「逆進性」を訴える方も多いが、逆進性に対応するならば全国民に同額の給付をすればいい。いずれにしろ軽減税率などを導入し「キャビアは軽減税率対象の食料品か？」などとふざけた議論を起こしてはならない。一部商品に軽減税率を設けるなど決してあってはならない。◆全国民が高校で学ぶ統計学を理解するだけの知力を有していれば決して誰も「軽減税率」を求めたりしないはずだ。理論でなく感情でものを見るから「軽減税率」などとの発想が生まれる。政治家は本来「軽減税率の無意味」を訴えるべきなのに、「軽減税率の無意味」を知っているくせに「票」や「カネ」に繋がるとみるや「軽減税率導入」を訴える輩がいる。そんな政治家を私は信用しない。◆少なくとも新聞は、「一部商品に軽減税率を！」という意見と、私のように「軽減税率など設けてはならない」という意見を平等に扱うべきだろう。◆常日頃貶しあっている朝日と産経が「新聞への軽減税率適用」に関してのみ歩調をそろえている。みっともない。いがみあう自民党と民主党が議員歳費の増額がテーマになるとその時だけ仲良くなる、そんなことがあってはならない。それを監視するのが新聞。世間の非常識を監視することも新聞の重要な意義だと思うがやはり「カネ」の前には新聞も「恥知らず」になるのだと呆れている。◆このような主張をする新聞を購読することを私は止めようと思っている。