いわゆる山田洋行事件が世に出てすでに４年になる。複数の疑惑が重なる事件であったがその中で「見積書改ざん」も大きな犯罪と糾弾された。米国ＧＥ社からの見積もりが実は山田洋行が偽造或いは改ざんしたものであることが発覚した事件である。このときマスコミは一斉に「とんでもない悪事」と報じた。マスコミのただの一社も評論家の誰一人も「なぜ、メーカーの見積もりをそのまま防衛省に提出しないといけないの？」と疑問を呈すことをしなかった。

たとえばベンツを、或いはロレックスを購入するときにあなたはヤナセがあるいは三越がメーカーからいくらで仕入れているのかを確認するか？確認できるか？海外で作られているものを代理店を通して日本で販売する。「エンドユーザーはメーカー出し価格を知ることはできない」つまり「商社マージンを知ることはできない」のが常識。国土交通省でも厚生労働省でも「メーカーの見積もりの生データ」を出せとは言わない。「メーカー見積もりを出せ」というのは唯一、防衛省のみ。おかしくないか？

商社がいくらでメーカーから購入しているのか知る必要がどこにある？商社が膨大なマージンを乗せればその商品の価格が高くなり結局は他社製品に競争で負ける。そのために防衛省は基本的にすべての物品購入を競争入札制度にしたではないか。・・・この状態が改まらない限り、私は「非常識な防衛省」と言い続ける。