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2017年06月08日 ---- ボス

〇〇〇不足問題への対応は報酬アップしかない

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最難関国家試験の一つ「司法試験」の合格者数は1990年までは500名程度であった。それが徐々に合格者数を増やし2000年には1000人に、2005年には1500人、2007年には2000人を超えた。20年弱で合格者が4倍以上になったのである。合格ラインを徐々に下げたのだ。超難関であった「司法試験」が最近では「それほど」になった。なぜ、合格ラインを下げたのか。原因はバブル経済時代にさかのぼる。景気が良く、特に都会では大きなカネが動いていた。弁護士の報酬もうなぎ上り。こういう社会情勢のなか司法試験に合格した者はみな「弁護士」を目指すことになる。検事や裁判官になろうとする者はほとんどいなかった。この「検事・裁判官不足問題」の解消のため司法試験のハードルが下がった。司法試験合格者を増やせば検事や裁判官を希望する者も増えるだろう、との役所らしい甘い考え。結果、アホな検事や弁護士が増え、弁護士といえどもいまや高級エリート職業ではなくなった。弁護士資格を持っていても食っていけない者がでてきた。「定員を増やすことによる『不足問題』の解消」は最も知恵のない解決策だと私は思う。◆どうすればよかったのか。簡単な話だ。検事や裁判官の給与を大幅に上げれば良かったのだ。それをやらないから、問題解決にその数倍のコストと時間をかけてしまい、結果がこの様。◆加計学園問題で初めて知ったが獣医師の世界もかつての司法試験問題みたいな状況のようだ。年間1000名の獣医師が誕生するが多くが都会の犬猫(ペット)病院に行き、地方の家畜や大型動物を診る獣医が不足している。地方の獣医の給与を思い切って上げれば解決する。それをやろうとせず加計学園に獣医学部を作り160名もの大量卒業生を出そうとしている。現状は全国で1000名の卒業生のところを、一気に160名も定員を増やそうというのだ。これは無理があるように思える。これは批判されてもしようがない。アホな獣医師が増えなければいいなと心配する。いっそ「加計学園出身獣医は四国内で獣医になること」を義務としたらいい。それなら世間の納得は得られるかもしれない。

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