細川護煕氏が都知事選に名乗りを上げたことによって原発問題が選挙の争点となり始めた。「原発問題は国の問題であり東京都の問題ではない」という意見も多く聞かれるが実際問題として細川氏と彼を応援する小泉元首相が「原発反対」を掲げて都知事選に臨む限り「論外」と切り捨てることは無理である。◆福島原発事故発生以来、私も我が国の原発の向かうべき方向を考えてきた。一経営者として感情的になることなく、なるべく客観的にこの国の将来のエネルギー政策の方向を自分なりに検討してきた。まだまだ十分なデータが揃わないので「絶対」とは言えないのだが私としての答えがでた。◆「原発推進」・・これが私の答え。もちろん原発に大きなリスクがあることは分かっている。分かっているが今、「原発反対」はできない。なぜか。◆我々はもう「パンドラの箱」を開けてしまったのだ。今さら元にもどせない。つまり一度原発を使ってしまったからには一時的に使うのを止めたところで必ずいつかまた利用し始めるのだ。細川氏、小泉氏が「原発反対」を訴えそれが都民のマジョリティーを得て細川都知事が誕生し、阿部内閣へも影響し、我が国から原発がなくなったとする。そのまま未来永劫、我が国から原発が無くなることは絶対にない。１０年後か３０年後か、必ず原発は復活する。化石燃料はいずれ高騰する。或いは枯渇する。その時は必ず我が国も原発が稼働する。◆永遠に我が国で原発を稼働させないことなど100％ない。いずれ再稼働する。それならば「原発禁止」ではなく「より安全な原発推進」しか今選ぶ方向はないのだと気付いた。◆毎年５０００人以上の交通事故死者を産みながらそれでも車産業が発展しているように、リスクを抱えながらでも原発は稼働させるしかないところまで来てしまったのだ。◆どうだろうか？

渡辺恒夫（読売新聞グループ会長）はとても賢い人だと思っていた。ところが正月のテレビの特番で中曽根元総理と対談しているのを見て驚いた。ありゃ老害だ。経営者的な判断が全くできていない。客観的に物事を見ることを心がけず、自分の利益になる方向に読者視聴者を誘導しようとする。さも「オレは賢いんだ。オレの言うことを黙って聞いていればみんな幸せになるよ」と言わんばかりに。「相続税なんてせいぜい１兆５０００億円くらいなんだ。こんなものをいろいろ議論しても幾らも出てこないよ。それだったら・・・」などと言っていた。相続税の控除引下げ、税率アップが議論されることにひどくご不満な様子。◆「バカを言うんじゃないですよ。」と言いたい。現在１００人死んで相続税を少しでも払うのは４人。１００人のうち９６人は控除によって相続税を一銭も払っていない。私個人的には１００人のうち５０人くらいが幾らかは払うくらいまで控除を引き下げても良いと思っている。「親の財産はすべて子供のもの」なのか「親の財産をもらうのは不労所得」なのかと問われれば後者を認めるのが優れたリーダーだろう。◆老人が増え、これからは毎年死亡者も増え続ける。年間に５０兆円程度の財産が実際に相続され世代交代することになる。不労所得なのだから年間１０兆円や２０兆円を相続税として徴収すれば良い。そうすべきだと思う。早くマイナンバー制度を導入定着させ隠し財産を表に出すことが望まれる。◆あのリーダーの元、働かされている読売新聞の記者及び社員に同情を禁じ得ない。◆今日は辛口毒舌になった。